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 不動産研究センターでは、センター長 前川教授が下記のテーマについて研修会を企画しております。実施場所・実施日時・研修内容については各鑑定士協会・各団体とのご相談によります。 なおこちらのテーマについては日本不動産鑑定士協会連合会 研修委員長よりのご承認、ご推薦をいただいております。 こちらの研修を通して鑑定業務の向上の一助になれば幸いです。 ご検討のうえ、ぜひお申し込みくださいますようお願いいたします。

※お問合せ先
明海大学 浦安キャンパス
不動産学部 前川俊一tel.047-355-5120(講師室) e-mail:smaekawa@meikai.ac.jp
不動産研究センター事務局 tel.047-355-1902   e-mail:spsg8cg9@cyber.ocn.ne.jp
(平日午前10時〜午後4時)

施設概要

1.建物の経済耐用年数と経済価値−経済学視点からの検討:最適建替え時期と大規模修繕の規模・時期の検討を含めて−(所要時間3時間)
平成26年4月に改正された不動産鑑定評価基準において、ストック社会の進展への対応として「建物の価格形成要因の規定の充実」と「原価法の規定の見直し」が行われた。建物を評価するうえで建物にかかる基本的な知識(価格形成要因に関する知識)が必要であるのは当然ですが、この研修では、経済学視点から建物の経済耐用年数と経済価値の意味を明確にするとともに、最適建替え時期、大規模修繕の規模・時期を含めて検討を行うところに特徴があります。
特に土地の有効利用が実現していない建物、近い将来建替えを検討しなければならないマンションを対象にして、建物の経済的耐用年数(しいては最適な建替え時期)と建物の経済価値を理論的に説明したいと思います。

2.DCF法における割引率、直接還元法の利回り等の根拠−割引率と各種利回りの関連−(所要時間3時間)
収益還元法における、DCF法における割引率、分析期間末の不動産価値を求めるためのターミナルキャップレイト、土地残余法における建物の期待利回り、土地の還元利回り、複合不動産の還元利回りの根拠と求め方を明確に示します。その他の各種利回りについても割引率との関係を示したいと思います。
また、不動産鑑定評価基準の割引率又は還元利回りの求め方の中に「借入金と自己資本の割引率(還元利回り)から求める方法」があります。基準には借入金割合の変化による財務リスクの変化について全く触れられていません。借入金割合を増加させると自己資本の財務リスクが高まり要求される自己資本の期待収益率が高くなります。この認識なしにこの手法を使うのは危険です。これについても詳しく解説いたします。

3.不動産投資のための最適資金調達とモーゲッジ・エクイティ法−不動産コンサルへの適用−(所要時間3時間)
不動産投資に関するコンサルティングを行う場合、鑑定評価と異なり資金調達も併せて検討することが必要となります。本研修では借入金のレバレッジ効果を説明した上で、負債の税効果とデフォルトによる倒産リスクを考慮して最適な資金調達について解説します。さらに資金調達を考慮した分析(モーゲッジ・エクイティ法)を行う留意点を説明します。説明に当たってはDCFソフトによって実際に分析して分かりやすく説明する予定です。

前川 俊一(マエカワ シュンイチ)
1950年長野県生まれ
1976年中央大学大学院経済学研究科課程修了
(財)日本不動産研究所 研究部 主任研究員、明海大学不動産学部専任講師、同大学助教授、ケンブリッジ大学土地経済学部客員研究員などを経て現在に至る
<現在>
明海大学不動産学部教授 不動産研究センター長 博士(経済学)中央大学 不動産鑑定士 国土交通省土地審議会土地政策分科会特別委員 同分科会鑑定部会部会長 など
<専門>
公共経済学、不動産経済学、不動産ファイナンス
<主著>
『不動産経営論』清文社、(単著)、1994『土地市場論』清文社、(単著)、1996『不動産投資分析論』清文社、(単著)、1999『不動産経済学』プログレス、(単著)、2003
『不動産投資のためのファイナンス入門』プログレス、(単著)、2014
論文多数  2016/5現在


 
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